地方自治法に基づく住民訴訟に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。…

行政法　問題24

地方自治法に基づく住民訴訟に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

(1)住民訴訟を提起した者が当該訴訟の係属中に死亡したとき、その相続人は、当該地方公共団体の住民である場合に限り、訴訟を承継することができる。
(2)住民訴訟を提起する者は、その対象となる財務会計行為が行われた時点において当該普通地方公共団体の住民であることが必要である。
(3)住民訴訟の前提となる住民監査請求は、条例で定める一定数の当該地方公共団体の住民の連署により、これをする必要がある。
(4)普通地方公共団体の議会は、住民訴訟の対象とされた当該普通地方公共団体の不当利得返還請求権が裁判において確定したのちは、当該請求権に関する権利放棄の議決をすることはできない。
(5)住民訴訟を提起した者は、当該住民訴訟に勝訴した場合、弁護士に支払う報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払いを当該普通地方公共団体に対して請求することができる。

正答 (5)

正答は (5)。これが妥当です。地方自治法242条の2第12項は、住民訴訟を提起した者が勝訴（一部勝訴を含む）した場合に、弁護士等に報酬を支払うべきときは、普通地方公共団体に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができるとしています。記述はこのとおりです。【ほかの選択肢】 (1) 最高裁昭和55年2月22日判決は、住民訴訟は原告の死亡により終了し、相続人が訴訟を承継することはないとしました。住民訴訟は、住民としての地位に基づく公益のための訴訟だからです　妥当でない

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(2) 住民訴訟（と前提の住民監査請求）をするには、請求・提訴の時点でその地方公共団体の住民であればよく、財務会計行為が行われた時点の住民である必要はありません　妥当でない (3) 242条1項により、住民監査請求は住民1人でもすることができます。連署を要するのは事務監査請求（75条。選挙権を有する者の50分の1以上）です　妥当でない (4) 議会による権利放棄の議決について、最高裁平成24年4月20日判決は、その適否は議会の裁量に基本的に委ねられるとしつつ、諸般の事情を総合考慮して、放棄することが地方自治法の趣旨等に照らして不合理で裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるときは違法・無効になるとしました。請求権が裁判で確定した後は議決できない、という規定や判例はありません（なお、2020年4月施行の改正で、住民監査請求があった後に請求権の放棄の議決をするときは、あらかじめ監査委員の意見を聴くこととされました。242条10項）　妥当でない

出典：令和2年度行政書士試験問題24（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月24日

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