次に掲げる国家行政組織法の条文の空欄[ア]~[オ]に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。…

行政法 問題25

次に掲げる国家行政組織法の条文の空欄[ア]~[オ]に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。第1条 この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で[ア]及びデジタル庁以外のもの(以下「国の行政機関」という。)の組織の基準を定め、もって国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。第3条第1項 国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。同第2項 行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、[イ]及び庁とし、その設置及び廃止は、別に[ウ]の定めるところによる。同第3項 省は、内閣の統轄の下に第5条第1項の規定により各省大臣の[エ]する行政事務及び同条第2項の規定により当該大臣が掌理する行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、[イ]及び庁は、省に、その外局として置かれるものとする。第5条第1項 各省の長は、それぞれ各省大臣とし、内閣法にいう主任の大臣として、それぞれ行政事務を[エ]する。同第2項 各省大臣は、前項の規定により行政事務を[エ]するほか、それぞれ、その[エ]する行政事務に係る各省の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を掌理する。同第3項 各省大臣は、国務大臣のうちから、[オ]が命ずる。(以下略)

正答 (5)
正答は (5)。ア: 内閣府 イ: 委員会 ウ: 法律 エ: 分担管理 オ: 内閣総理大臣 の組合せです。 【ア】内閣府 国家行政組織法1条は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府及びデジタル庁以外のものを「国の行政機関」とし、その組織の基準を定めています。内閣府は内閣府設置法、デジタル庁はデジタル庁設置法で組織が定められています。 【イ】委員会 行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁です(3条2項)。委員会と庁は、省の外局として置かれます(同条3項)。 【ウ】法律 これらの行政機関の設置及び廃止は、別に法律の定めるところによります(3条2項)。各省の設置法(たとえば総務省設置法)がこれに当たります。
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【エ】分担管理 各省大臣は、内閣法にいう主任の大臣として、それぞれ行政事務を分担管理します(5条1項)。内閣法3条1項も、各大臣は主任の大臣として行政事務を分担管理すると定めています。 【オ】内閣総理大臣 各省大臣は、国務大臣のうちから、内閣総理大臣が命じます(5条3項)。 【まとめ】 この組合せは (5) です。「所轄」「統轄」は、内閣と行政機関の関係を表すときなどに使われる語で、各省大臣と行政事務の関係を表す語ではありません。

出典:令和4年度 行政書士試験 問題25(一般財団法人行政書士試験研究センター公表)出典元ページ

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