Ａ所有の甲土地をＢに対して建物所有の目的で賃貸する旨の賃貸借契約（以下、「本件賃貸借契約」という。）が締結され、Ｂが甲土…

Ａ所有の甲土地をＢに対して建物所有の目的で賃貸する旨の賃貸借契約（以下、「本件賃貸借契約」という。）が締結され、Ｂが甲土地上に乙建物を建築して建物所有権保存登記をした後、ＡがＣに甲土地を売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

• (1)本件賃貸借契約における賃貸人の地位は、別段の合意がない限り、ＡからＣに移転する。
• (2)乙建物の所有権保存登記がＢと同居する妻Ｄの名義であっても、Ｂは、Ｃに対して、甲土地の賃借権をもって対抗することができる。
• (3)Ｃは、甲土地について所有権移転登記を備えなければ、Ｂに対して、本件賃貸借契約に基づく賃料の支払を請求することができない。
• (4)本件賃貸借契約においてＡからＣに賃貸人の地位が移転した場合、Ｂが乙建物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、Ｂは、Ｃに対して、直ちにその償還を請求することができる。
• (5)本件賃貸借契約の締結にあたりＢがＡに対して敷金を交付していた場合において、本件賃貸借契約が期間満了によって終了したときは、Ｂは、甲土地を明け渡した後に、Ｃに対して、上記の敷金の返還を求めることができる。

出典：令和2年度 行政書士試験 問題33（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月24日