普通地方公共団体に適用される法令等に関する次の記述のうち、憲法および地方自治法の規定に照らし、正しいものはどれか。…

行政法　問題23

普通地方公共団体に適用される法令等に関する次の記述のうち、憲法および地方自治法の規定に照らし、正しいものはどれか。

(1)国会は、当該普通地方公共団体の議会の同意を得なければ、特定の地方公共団体にのみ適用される法律を制定することはできない。
(2)普通地方公共団体は、法定受託事務についても条例を制定することができるが、条例に違反した者に対する刑罰を規定するには、個別の法律による委任を必要とする。
(3)普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができ、条例による委任のある場合には、規則で刑罰を規定することもできる。
(4)条例の制定は、普通地方公共団体の議会の権限であるから、条例案を議会に提出できるのは議会の議員のみであり、長による提出は認められていない。
(5)普通地方公共団体の議会の議員および長の選挙権を有する者は、法定数の連署をもって、当該普通地方公共団体の長に対し、条例の制定または改廃の請求をすることができるが、地方税の賦課徴収等に関する事項はその対象から除外されている。

正答 (5)

正答は (5)。これが正しいです。地方自治法74条1項は、普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から長に対し、条例の制定又は改廃の請求をすることができるとしています。ただし、括弧書きで、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものは除くとしています。記述はこのとおりです。【ほかの選択肢】 (1) 憲法95条は、一の地方公共団体のみに適用される特別法は、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することができないとしています。議会の同意ではなく、住民投票です　誤り

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(2) 地方自治法14条1項により、普通地方公共団体は、法定受託事務を含む地域における事務（2条2項）について条例を制定できます。そして14条3項は、条例中に刑罰（2年以下の懲役・禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料、没収）又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができるとしています。個別の法律の委任は要りません（※2026年10月時点では、刑法の改正〔2025年6月施行〕により「懲役・禁錮」は「拘禁刑」になっています）　誤り (3) 15条1項により長は規則を制定できますが、15条2項で規則に設けられるのは5万円以下の過料だけです。規則で刑罰を定めることはできません　誤り (4) 149条1号は、長の担任する事務として、普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出することを挙げています。長も条例案を提出できます　誤り

出典：令和3年度行政書士試験問題23（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月24日

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