行政契約に関する次のア～オの記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。…
行政法 問題9
行政契約に関する次のア～オの記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。ア 行政手続法は、行政契約につき定義規定を置いており、国は、それに該当する行政契約の締結及び履行にあたっては、行政契約に関して同法の定める手続に従わなければならない。イ 地方公共団体が必要な物品を売買契約により調達する場合、当該契約は民法上の契約であり、専ら民法が適用されるため、地方自治法には契約の締結に関して特別な手続は規定されていない。ウ 水道事業者たる地方公共団体は、給水契約の申込みが、適正かつ合理的な供給計画によっては対応することができないものである場合には、水道法の定める「正当の理由」があるものとして、給水契約を拒むことができる。エ 公害防止協定など、地方公共団体が締結する規制行政にかかる契約は、法律に根拠のない権利制限として法律による行政の原理に抵触するため、法的拘束力を有しない。オ 法令上、随意契約によることができない契約を地方公共団体が随意契約で行った場合であっても、当該契約の効力を無効としなければ法令の規定の趣旨を没却する結果となる特別の事情が存在しない限り、当該契約は私法上有効なものとされる。
- (1)ア・イ
- (2)ア・エ
- (3)イ・ウ
- (4)ウ・オ
- (5)エ・オ
正答 (4)
正答は (4)。妥当なのはウとオです。
【ア】妥当でない
行政手続法には、行政契約についての定義規定も、その締結・履行に関する手続の規定もありません。同法が対象とするのは、処分・行政指導・届出・命令等の制定です。
【イ】妥当でない
地方公共団体の契約は私法上の契約ですが、地方自治法234条は、売買・貸借・請負その他の契約は一般競争入札・指名競争入札・随意契約又はせり売りの方法により締結するとし、指名競争入札等は政令で定める場合に限るなど、締結の手続について特別の規定を置いています。
【ウ】妥当
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判例（最判平成11年1月21日、志免町給水拒否事件）は、水道事業者である地方公共団体が、給水契約の申込みが適正かつ合理的な供給計画によっては対応できないものである場合には、水道法15条1項の「正当の理由」があるとして、給水契約の締結を拒むことができるとしました。
【エ】妥当でない
判例（最判平成21年7月10日）は、町と産業廃棄物処理業者が結んだ公害防止協定で処分場の使用期限を定めた条項について、業者が自由な意思で事業や施設の使用を継続しないことを約束するもので、廃棄物処理法の趣旨に反するものではないとして、法的拘束力を認めました。
【オ】妥当
判例（最判昭和62年5月19日）は、法令上随意契約によることができない場合に地方公共団体が随意契約を結んでも、その契約の効力を無効としなければ随意契約の締結に制限を加える法令の規定の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められる場合に限り、私法上無効となるとしました。
【まとめ】
妥当なのはウとオで、この組合せは (4) です。
出典：令和4年度 行政書士試験 問題9（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ
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