地方自治法が定める普通地方公共団体の長と議会の関係に関する次のア~オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。…

行政法 問題24

地方自治法が定める普通地方公共団体の長と議会の関係に関する次のア~オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア 普通地方公共団体の議会による長の不信任の議決に対して、長が議会を解散した場合において、解散後に招集された議会において再び不信任が議決された場合、長は再度議会を解散することができる。イ 普通地方公共団体の議会の議決が法令に違反していると認めた場合、長は裁量により、当該議決を再議に付すことができる。ウ 普通地方公共団体の議会の議長が、議会運営委員会の議決を経て、臨時会の招集を請求した場合において、長が法定の期間内に臨時会を招集しないときは、議長がこれを招集することができる。エ 普通地方公共団体の議会が成立し、開会している以上、議会において議決すべき事件が議決されないことを理由に、長が当該事件について処分(専決処分)を行うことはできない。オ 地方自治法には、普通地方公共団体の議会が長の決定によらずに、自ら解散することを可能とする規定はないが、それを認める特例法が存在する。

正答 (5)
正答は (5)。正しいのはウとオです。 【ア】誤り 地方自治法178条により、不信任の議決を受けた長は10日以内に議会を解散できますが、解散後初めて招集された議会で、議員数の3分の2以上の者が出席し、その過半数の者の同意で再び不信任の議決があったときは、長は議長からその通知があった日に失職します。再度の解散はできません。 【イ】誤り 176条4項は、議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、長は理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならないとしています。これは義務で、長の裁量に任されたものではありません(特別的拒否権)。
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【ウ】正しい 101条2項は、議長は議会運営委員会の議決を経て、長に対し臨時会の招集を請求できるとし、同条5項は、請求のあった日から20日以内に長が臨時会を招集しないときは、議長が臨時会を招集することができるとしています。 【エ】誤り 179条1項は、専決処分ができる場合の一つとして、議会において議決すべき事件を議決しないときを挙げています。議会が成立し開会していても、議決すべき事件を議決しないときは専決処分ができます。 【オ】正しい 地方自治法には議会の自主解散の規定はありませんが、「地方公共団体の議会の解散に関する特例法」により、議員数の4分の3以上の者が出席し、その5分の4以上の者の同意があれば、議会は自ら解散することができます。 【まとめ】 正しいのはウとオで、この組合せは (5) です。

出典:令和3年度 行政書士試験 問題24(一般財団法人行政書士試験研究センター公表)出典元ページ

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