占有権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。…

占有権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

• (1)Ａが所有する動産甲（以下「甲」という。）の保管をＡから委ねられ占有しているＢが、甲を自己の物と称してＣに売却した場合、甲に対するＣの即時取得の成立要件について、占有開始におけるＣの平穏、公然、善意および無過失は推定される。
• (2)Ａが所有する乙土地（以下「乙」という。）をＢが20年以上にわたって占有し、所有権の取得時効の成否が問われる場合、Ａが、Ｂによる乙の占有が他主占有権原に基づくものであることを証明しない限り、Ｂについての他主占有事情が証明されても、Ｂの所有の意思が認められる。
• (3)Ａが所有する丙土地（以下「丙」という。）を無権利者であるＢがＣに売却し、Ｃが所有権を取得したものと信じて丙の占有を開始した場合、Ａから本権の訴えがないときは、Ｃは、丙を耕作することによって得た収穫物を取得することができる。
• (4)Ａが所有する動産丁（以下「丁」という。）を保管することをＢに寄託し、これに基づいてＢが丁を占有していたところ、丁をＣに盗取された場合、Ｂは、占有回収の訴えにより、Ｃに対して丁の返還を請求することができる。
• (5)Ａが所有する動産戊（以下「戊」という。）を保管することをＢに寄託し、これをＢに引き渡した後、Ａは戊をＣに譲渡した場合、Ａが、Ｂに対して以後Ｃの所有物として戊を占有するよう指示し、Ｃが、これを承諾したときは、戊についてＡからＣへの引渡しが認められる。

出典：令和4年度 行政書士試験 問題28（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月24日