営業譲渡に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、正しいものはどれか。…

商法・会社法 問題36

営業譲渡に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、正しいものはどれか。なお、営業を譲渡した商人を甲、営業を譲り受けた商人を乙とし、甲および乙は小商人ではないものとする。

正答 (5)
正答は (5)。これが正しいです。 譲渡人が、譲受人に承継されない債務の債権者(残存債権者)を害することを知って営業を譲渡した場合には、残存債権者は、譲受人に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができます(商法18条の2第1項本文)。ただし、譲受人が営業譲渡の効力発生時に残存債権者を害することを知らなかったときは、この限りではありません(同項ただし書)。記述は甲・乙とも害することを知っていた場合なので、丙は請求できます。 【ほかの選択肢】 (1) 誤り 商号の譲渡は、登記をしなければ第三者に対抗することができません(15条2項)。登記は第三者への対抗要件で、譲渡の効力発生要件ではありません。
解説の続きをみる続きを閉じる
(2) 誤り 譲受人が譲渡人の商号を続用する場合でも、営業譲渡後遅滞なく、譲受人が責任を負わない旨を登記したとき、又は譲受人及び譲渡人から第三者に対してその旨を通知したときは、責任を負いません(17条2項)。通知は譲受人と譲渡人の双方からする必要があり、乙だけの通知では足りません。 (3) 誤り 商号続用の場合に、譲渡人の営業によって生じた債権について譲受人にした弁済は、弁済者が善意でかつ重大な過失がないときに限り、効力を有します(17条4項)。過失の有無を問わないわけではありません。 (4) 誤り 商号を続用しない譲受人が債務引受けの広告をしたときは、譲渡人の債権者は譲受人に対して弁済の請求をすることができます(18条1項)。しかし、譲渡人の責任は直ちに消滅するのではなく、広告があった日後2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対して消滅します(同条2項)。丙は甲に請求することもできます。

出典:令和4年度 行政書士試験 問題36(一般財団法人行政書士試験研究センター公表)出典元ページ

この試験問題は、一般財団法人行政書士試験研究センターの許諾を得て掲載しています。無断での転載・複製を禁じます。解説は過去問NAVIが独自に作成したもので、同センターの見解ではありません。

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「商法・会社法」のほかの問題

  1. 2021年(令和3年度) 問題40剰余金の株主への配当に関する次のア~オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組
  2. 2023年(令和5年度) 問題39役員等の責任に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
  3. 2024年(令和6年度) 問題38監査等委員会設置会社の取締役の報酬等に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤って
  4. 2025年(令和7年度) 問題37発起人に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。
  5. 2020年(令和2年度) 問題36運送品が高価品である場合における運送人の責任に関する特則について述べた次のア~オの記述の
  6. 2020年(令和2年度) 問題40公開会社であり、かつ大会社に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものは

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク