行政書士

発起人に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。…

商法・会社法　問題37

発起人に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。

正答 (5)
正答は (5)。正しいのはこれです。 募集設立（設立時発行株式を引き受ける者の募集をする場合）では、発起人は、払込みの期日又は払込みの期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく、設立時株主の総会である創立総会を招集しなければなりません（会社法65条1項）。 【ほかの選択肢】 (1) 誤り 発起人は、定款に発起人として署名又は記名押印（電子署名を含む）をした者をいうと形式的に解されています。実質的に設立を企画し尽力した者でも、定款に署名等をしていなければ発起人ではありません。なお、募集設立で募集の広告などに設立を賛助する旨を記載・記録することを承諾した者は、発起人とみなされて責任を負います（103条4項、擬似発起人）が、これは責任の規定です。
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(2) 誤り 出資の履行をしていない発起人がいるときは、発起人は、その発起人に対し、期日を定めてその期日までに出資を履行すべき旨を、その期日の2週間前までに通知しなければなりません（36条1項・2項）。通知を受けた発起人が期日までに履行しないときに、権利を失います（36条3項）。直ちに失権するのは、設立時募集株式の引受人です（63条3項）。 (3) 誤り 設立時に現物出資をすることができるのは発起人に限られ（28条1号・34条1項）、設立時募集株式の引受人は金銭の払込みしかできません（63条1項）。現物出資財産の価額の不足額について責任を負うのは、発起人と設立時取締役です（52条1項、募集設立では103条1項により過失がないことの証明による免責はできません）。 (4) 誤り 発起人が受ける報酬その他の特別の利益は、定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない事項（変態設立事項）です（28条3号）。発起人全員の同意や創立総会の決議で決めることはできません。

出典：令和7年度 行政書士試験 問題37（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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