消費貸借契約に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。…
民法 問題33
消費貸借契約に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。ア 消費貸借契約は書面によっても行うことができるが、書面でする消費貸借契約の貸主は、借主が消費貸借契約の目的物を受け取るまでの間は当該消費貸借契約を解除することができ、解除によって損害を受けた借主は、貸主に対してその損害の賠償を請求することができる。イ 金銭消費貸借契約の借主が、利息の支払を含む貸金返還債務を新しい消費貸借契約の目的とすることを貸主と合意したときは、これにより新たな消費貸借契約が成立するが、旧契約に付された利息の約定が利息制限法の上限利率を超過する場合には、その限りで当該新たな消費貸借契約は無効となる。ウ 消費貸借契約は原則として利息の発生を伴い、無利息とするためには特約が必要である。エ 消費貸借契約において、契約内容に適合しない物が借主に引き渡された場合、当該消費貸借契約が利息付きであるか無利息であるかにかかわらず、借主はその物の価額を返還することができる。オ 消費貸借契約において返還時期の定めがない場合、当該消費貸借契約が利息付きであるか無利息であるかにかかわらず、貸主は借主に対していつでもその貸借物の返還を求めることができ、借主は返還請求があった時から直ちに履行遅滞の責任を負う。
- (1)ア・ウ
- (2)ア・エ
- (3)イ・エ
- (4)イ・オ
- (5)ウ・オ
正答 (3)
正答は (3)。妥当なのはイとエです。
【ア】妥当でない
書面でする消費貸借では、目的物を受け取るまでの間、契約を解除できるのは「借主」です(587条の2第2項前段)。貸主が解除できるわけではありません。借主の解除によって損害を受けた「貸主」が、借主に損害賠償を請求できます(同項後段)。記述は貸主と借主が逆です。
【イ】妥当
金銭その他の物を給付する義務を負う者がある場合に、当事者がその物を消費貸借の目的とすることを約したときは、消費貸借が成立したものとみなされます(588条、準消費貸借)。旧債務が存在しない部分については新たな契約も効力を生じないので、旧債務のうち利息制限法の上限を超える利息部分は無効であり、その限度で新たな消費貸借も効力を生じません。
解説の続きをみる続きを閉じる
【ウ】妥当でない
貸主は、特約がなければ、借主に対して利息を請求することができません(589条1項)。民法上の消費貸借は無利息が原則で、利息を付けるには特約が必要です(商人間の金銭消費貸借では法定利息を請求できます。商法513条1項)。
【エ】妥当
貸主から引き渡された物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、消費貸借が利息付きであるかどうかにかかわらず、借主は、その物の価額を返還することができます(590条2項)。
【オ】妥当でない
返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができます(591条1項)。催告後直ちに履行遅滞になるのではなく、相当の期間が経過して初めて遅滞の責任が生じます。借主はいつでも返還することができます(591条2項)。
【まとめ】
妥当なのはイとエで、この組合せは (3) です。
出典:令和7年度 行政書士試験 問題33(一般財団法人行政書士試験研究センター公表)出典元ページ
この試験問題は、一般財団法人行政書士試験研究センターの許諾を得て掲載しています。無断での転載・複製を禁じます。解説は過去問NAVIが独自に作成したもので、同センターの見解ではありません。
最終更新日
「民法」のほかの問題
- 2023年(令和5年度) 問題31相殺に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
- 2024年(令和6年度) 問題29甲土地(以下「甲」という。)を所有するAが死亡して、その子であるBおよびCについて相続が
- 2020年(令和2年度) 問題27制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれ
- 2020年(令和2年度) 問題34医療契約に基づく医師の患者に対する義務に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照ら
- 2021年(令和3年度) 問題32債権者代位権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。
- 2022年(令和4年度) 問題30Aは、BにCから贈与を受けた動産甲を売却する旨の契約(以下「本件契約」という。)をBと締
スポンサーリンク

