次の記述は正しいか。船舶国籍証書の記載事項に変更があった場合は、変更の登録をしてから遅滞なく書換の申請をしなければならな…
船舶法 船舶法 (5)
次の記述は正しいか。船舶国籍証書の記載事項に変更があった場合は、変更の登録をしてから遅滞なく書換の申請をしなければならない。
- (1)正しい
- (2)誤っている
正答 (2)
正答は (2)。船舶国籍証書の書換は、変更の登録の後ではなく、変更の登録の申請と「同時に」します。
船舶法施行細則31条は「船舶国籍証書ニ記載シタル事項ノ変更ニ依リ該証書ノ書換ヲ申請セントスル者ハ変更ノ登録ノ申請ト同時ニ之ヲ為スヘシ」と定めています。
記述は、変更の登録をしてから遅滞なく書換の申請をするとした点が誤りです。
【ポイント】
船舶法11条は、船舶国籍証書の記載事項に変更を生じたときは、事実を知った日から二週間内に書換を申請しなければならないとしています。書換の交付を受けたら、遅滞なく旧証書を返還します(細則35条)。
出典:2017年(平成29年) 海事代理士試験 筆記試験 14.船舶法 (5)(国土交通省 公表)出典元ページ
最終更新日
「船舶法」のほかの問題
- 2022年(令和4年) 船舶法 (3)次の記述は正しいか。船舶国籍証書の検認は、指定された期日までに船籍港を管轄する管海官庁で
- 2024年(令和6年) 船舶法 (1)次の記述は正しいか。代表者の全員が日本国民であり、業務を執行する役員5名のうち3名が日本
- 2025年(令和7年) 船舶法 (4)次の記述は正しいか。船舶国籍証書の記載事項に変更があった場合は、変更の登録申請と同時に書
- 2018年(平成30年) 船舶法 (7)次の記述は正しいか。管海官庁は、総トン数の測度を行った場合、申請者に対し、総トン数計算書
- 2019年(令和元年) 船舶法 (7)次の記述は正しいか。船名及び船籍港は、船首両舷の外部及び船尾の見やすい場所に標示しなけれ
- 2020年(令和2年) 船舶法 (7)次の記述は正しいか。船舶法第七条の規定に従って日本の国旗を掲げないときは、船長を百万円以
スポンサーリンク

