次の記述は正しいか。法第65条の2では、船員の1日当たりの労働時間の限度及び1週間当たりの労働時間の限度を、それぞれ14…

船員法 船員法 (2)

次の記述は正しいか。法第65条の2では、船員の1日当たりの労働時間の限度及び1週間当たりの労働時間の限度を、それぞれ14時間及び72時間と定めているが、漁船について同規定は適用されない。

正答 (1)
正答は (1)。65条の2は14時間・72時間の限度を定め、71条により漁船には適用されません。 船員法65条の2第1項は、労働時間の制限を超えて船員を作業に従事させる場合でも、1日当たり及び1週間当たりの労働時間は、それぞれ14時間及び72時間を限度とすると定めています。 一方、同法71条1項は、60条から69条までの規定は漁船には適用しないとしています。記述は両条のとおりです。 【ポイント】 海底の掘削に従事する船舶など、航海の態様が特殊な船舶で国土交通省令で定めるものにも、65条の2の限度は適用されません(同条5項)。

出典:2019年(令和元年) 海事代理士試験 筆記試験 5.船員法 (2)(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「船員法」のほかの問題

  1. 2020年(令和2年) 船員法 (8)次の記述は正しいか。海上労働証書の有効期間は5年であり、当該証書の交付を受けた船舶におい
  2. 2022年(令和4年) 船員法 (2)次の記述は正しいか。船長は、雇入契約の成立、終了、更新又は変更があったときは、国土交通省
  3. 2023年(令和5年) 船員法 (4)次の記述は正しいか。船舶所有者は、国土交通大臣の指定する医師が船内労働に適することを証明
  4. 2024年(令和6年) 船員法 (6)次の記述は正しいか。船舶所有者は、航海当直その他の船舶の航海の安全を確保するための作業を
  5. 2025年(令和7年) 船員法 (8)次の記述は正しいか。船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入
  6. 2018年(平成30年) 船員法 (4)次の記述は正しいか。船員手帳の有効期間は、交付、再交付又は書換えを受けたときから日本人の

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク