海事代理士

海事代理士　2019年（令和元年）

この回の49問を出題順どおりに解きます。

問題を個別に見る全49問

2019年（令和元年）の設問を、正答と解説つきで1問ずつ。

  1. 憲法 (ア)次の記述は正しいか。法律案の議決について、衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をし
  2. 憲法 (イ)次の記述は正しいか。森林法の立法目的は森林の細分化を防止することによって森林経営の安定化
  3. 憲法 (ウ)次の記述は正しいか。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
  4. 憲法 (エ)次の記述は正しいか。地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法
  5. 憲法 (オ)次の記述は正しいか。わが国に在留する外国人に対する政治活動の自由は、外国人の地位にかんが
  6. 民法 (１)次の記述は正しいか。未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識す
  7. 民法 (２)次の記述は正しいか。債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを
  8. 民法 (３)次の記述は正しいか。委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある
  9. 民法 (４)次の記述は正しいか。不動産質権の存続期間は、十年を超えることができない。ただし、設定行為
  10. 民法 (５)次の記述は正しいか。相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合
  11. 商法 (ア)次の記述は正しいか。船舶共有者でない者を船舶管理人とするときには、船舶共有者の過半数の同
  12. 商法 (イ)次の記述は正しいか。荷送人は、発航後、いかなる場合においても、個品運送契約の解除をするこ
  13. 商法 (ウ)次の記述は正しいか。船舶の衝突を原因とする不法行為による損害賠償請求権（財産権が侵害され
  14. 商法 (エ)次の記述は正しいか。海上保険契約における保険価額は、船舶を保険の目的物とする場合は、保険
  15. 商法 (オ)次の記述は正しいか。船舶先取特権は、船舶及びその属具に及ぶ。
  16. 国土交通省設置法 (１)次の記述は正しいか。海事事務所のうち、広島県に置かれるものは呉海事事務所及び尾道海事事務
  17. 国土交通省設置法 (２)次の記述は正しいか。千葉県を管轄する国土交通省の地方支分部局である地方運輸局の名称は関東
  18. 国土交通省設置法 (３)次の記述は正しいか。北陸信越運輸局の管轄区域は、新潟県、富山県、石川県及び長野県である。
  19. 船員法 (１)次の記述は正しいか。船舶所有者は、船員が負傷のため職務に堪えないときは、雇入契約を解除す
  20. 船員法 (２)次の記述は正しいか。法第65条の2では、船員の1日当たりの労働時間の限度及び1週間当たり
  21. 船員法 (３)次の記述は正しいか。船舶所有者は、出産後十週間を経過しない女子を船内で使用してはならない
  22. 船員法 (４)次の記述は正しいか。船長の命令により、海員が救命艇操練に従事する場合、法第60条から第6
  23. 船員法 (５)次の記述は正しいか。漁船以外の船舶について、船舶所有者は、年齢18年未満の者を船員として
  24. 船員法 (６)次の記述は正しいか。常時10人以上の船員を使用する船舶所有者は、教育についての就業規則を
  25. 船員法 (７)次の記述は正しいか。法第100条の2に規定される定期検査の結果に不服がある者は、その結果
  26. 船員法 (８)次の記述は正しいか。船舶所有者は、給料の支払状況について、国土交通大臣に報告をしなければ
  27. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (１)次の記述は正しいか。船長（もっぱら他の船舶に引かれ、又は押されて航行する船舶（以下「引か
  28. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (２)次の記述は正しいか。南極海域以外では、総トン数四百トン以上又は最大搭載人員十一人以上の国
  29. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (３)次の記述は正しいか。海洋施設から政令で定める基準に適合する水底土砂や廃棄物の処理及び清掃
  30. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (４)次の記述は正しいか。油又は有害液体物質が国土交通省令で定める範囲を超えて海面に広がってい
  31. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (５)次の記述は正しいか。海洋施設において、当該海洋施設内にある者の日常生活に伴い生ずる不要な
  32. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (１)次の記述は正しいか。外国船舶の船長等は、領海等において当該外国船舶に停留等をさせ、又は内
  33. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (２)次の記述は正しいか。海上保安庁長官は、領海等において現に停留等を伴う航行を行っており、又
  34. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (３)次の記述は正しいか。法第五条第一項の規定による通報は、書面により行わなければならない。
  35. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (４)次の記述は正しいか。法第二条第五号の国土交通省令で定める船舶の停留又はびょう泊の用に供す
  36. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (５)次の記述は正しいか。外国船舶の船長等がしなければならない通報は、当該外国船舶の所有者又は
  37. 船舶法 (１)次の記述は正しいか。代表者三名のうち二名が日本国民であり、業務を執行する役員五名のうち四
  38. 船舶法 (２)次の記述は正しいか。日本船舶の所有者は日本に船籍港を定め、その船籍港を管轄する管海官庁に
  39. 船舶法 (３)次の記述は正しいか。船舶国籍証書の検認は、指定された期日までに船籍港を管轄する管海官庁で
  40. 船舶法 (４)次の記述は正しいか。日本船舶は、必ず船舶国籍証書の交付を受けた後でなければ船舶に日本の国
  41. 船舶法 (５)次の記述は正しいか。日本船舶の船名を変更した場合は、船舶所有者がその事実を知った日から二
  42. 船舶法 (６)次の記述は正しいか。総トン数百トン未満の船舶の信号符字は、船舶所有者の申請により点附する
  43. 船舶法 (７)次の記述は正しいか。船名及び船籍港は、船首両舷の外部及び船尾の見やすい場所に標示しなけれ
  44. 船舶法 (８)次の記述は正しいか。抹消の登録を申請するときの手数料は七千六百円である。
  45. 造船法 (１)次の記述は正しいか。事業開始の届出をする際の添付書類は、定款、現に行っている事業の概要を
  46. 造船法 (２)次の記述は正しいか。生産状況報告書は年二回提出することとされている。
  47. 造船法 (３)次の記述は正しいか。造船法に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところによ
  48. 造船法 (４)次の記述は正しいか。施設の借受の許可を受け、事業を行った後、施設の元の所有者に返還する際
  49. 造船法 (５)次の記述は正しいか。造船法において、国土交通大臣の許可を受けずに、総トン数五百トン以上の

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