次の記述は正しいか。事業の開始等の届出は、常時5人以上の従業員を使用している工場ごとに提出しなければならない。…

造船法 造船法 (2)

次の記述は正しいか。事業の開始等の届出は、常時5人以上の従業員を使用している工場ごとに提出しなければならない。

正答 (2)
正答は (2)。事業開始の届出は「工場ごと」に提出しますが、常時5人以上の従業員という条件はありません。 造船法施行規則4条1項は、法6条1項の事業開始の届出をしようとする者は「工場ごとに」、第三号書式による届出書に所定の書類と図面を添えて提出するものとすると定めています。 従業員の人数で届出の要否が分かれる定めはありません。届出が必要かどうかは、法6条1項各号の事業の種類と規模(鋼製の船舶、総トン数二十トン以上の船舶、軸馬力三十馬力以上の推進機関など)で決まります。記述は誤りです。 【ポイント】 事業開始の届出は、開始した日から二箇月以内です(法6条1項)。

出典:2020年(令和2年) 海事代理士試験 筆記試験 18.造船法 (2)(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「造船法」のほかの問題

  1. 2019年(令和元年) 造船法 (5)次の記述は正しいか。造船法において、国土交通大臣の許可を受けずに、総トン数五百トン以上の
  2. 2022年(令和4年) 造船法 (2)次の記述は正しいか。総トン数三千トン以上の鋼製の船舶の製造をすることができる造船台を備え
  3. 2023年(令和5年) 造船法 (4)次の記述は正しいか。事業廃止の届出書は、事業の廃止の日から二月以内に提出しなければならな
  4. 2025年(令和7年) 造船法 (1)次の記述は正しいか。設備の増設の許可を受けた者は、その許可に係る工事を完了したときは、そ
  5. 2017年(平成29年) 造船法 (3)次の記述は正しいか。総トン数千トンの鋼製の船舶の製造をすることができる造船台(平均潮高時
  6. 2018年(平成30年) 造船法 (4)次の記述は正しいか。総トン数千トンの鋼製の船舶の修繕をすることができるドック(きょ底平た

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク