次の記述は正しいか。船舶国籍証書の記載事項に変更があった場合は、変更の登録をしてから2週間以内に書換えの申請をしなければ…

船舶法 船舶法 (2)

次の記述は正しいか。船舶国籍証書の記載事項に変更があった場合は、変更の登録をしてから2週間以内に書換えの申請をしなければならない。

正答 (2)
正答は (2)。書換の申請は、変更の登録の申請と同時にしなければなりません。 船舶法施行細則31条は、船舶国籍証書に記載した事項の変更によって書換を申請しようとする者は「変更ノ登録ノ申請ト同時ニ之ヲ為スヘシ」と定めています。 記述は、変更の登録をしてから二週間以内に書換を申請すればよいとしている点が誤りです。船舶法11条の二週間は、変更の事実を知った日から数えます。 【ポイント】 変更の登録も、事実を知った日から二週間内にします(船舶法10条)。登録と書換は同じ期限・同時の申請と覚えます。

出典:2021年(令和3年) 海事代理士試験 筆記試験 15.船舶法 (2)(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「船舶法」のほかの問題

  1. 2023年(令和5年) 船舶法 (1)次の記述は正しいか。船舶国籍証書の検認を受けなければならない期日は、船舶国籍証書の交付を
  2. 2024年(令和6年) 船舶法 (4)次の記述は正しいか。船舶の修繕により総トン数に変更を生じたと認められる場合は、遅滞なく船
  3. 2017年(平成29年) 船舶法 (2)次の記述は正しいか。検認の法定期間は、総トン数100トン以上の鋼船は4年、総トン数100
  4. 2018年(平成30年) 船舶法 (2)次の記述は正しいか。行政区画やその名称、又は地番号の変更があったときは、船舶国籍証書に記
  5. 2019年(令和元年) 船舶法 (2)次の記述は正しいか。日本船舶の所有者は日本に船籍港を定め、その船籍港を管轄する管海官庁に
  6. 2020年(令和2年) 船舶法 (2)次の記述は正しいか。日本国内において交付する仮船舶国籍証書の有効期間は最大1年である。

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク