次の記述は正しいか。債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債…

正答は (2)。債権者は全員に請求できるだけでなく、連帯債務者の一人に対しても全部又は一部を請求できます。 民法436条は、連帯債務の債権者は「その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し」、全部又は一部の履行を請求することができると定めています。 記述は、全ての連帯債務者に対して「のみ」請求できるとしており、一人に対する請求を除いている点が誤りです。誰に、いつ、いくら請求するかを債権者が選べることが、連帯債務の担保としての働きです。 【ポイント】 2020年4月施行の改正で、連帯債務の定めは436条からに組み直されました。