公認会計士

我が国の企業会計制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

財務会計論　財務会計論 問題2

我が国の企業会計制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．我が国の制度会計は，会社法による会計，金融商品取引法による会計および法人税法による会計に大別される。会社法による会計は，株主と会社債権者の利害調整を主たる目的とし，剰余金の分配を規制している。金融商品取引法による会計は，一般投資者の保護を主たる目的とし，企業内容開示が重視されている。イ．会社法上の大会社のうち有価証券報告書提出会社は，連結計算書類として，連結貸借対照表，連結損益計算書，連結株主資本等変動計算書，連結キャッシュ・フロー計算書および連結注記表を作成しなければならない。ウ．上場有価証券等の発行会社は，事業年度ごとに有価証券報告書を事業年度経過後3 ヶ月以内に，四半期ごとに四半期報告書を各四半期経過後3 ヶ月以内に提出しなければならない。有価証券報告書提出会社のうち四半期報告書を提出しない会社は，事業年度ごとに半期報告書を上半期経過後3 ヶ月以内に提出しなければならない。エ．会社法上の大会社は，定時株主総会終了後遅滞なく，貸借対照表および損益計算書を公告しなければならない。ただし，有価証券報告書提出会社については，当該会社法上の公告規定は適用されない。

正答 (3)
正答は (3)。制度会計は会社法・金融商品取引法・法人税法の会計に大別され（ア）、有価証券報告書提出会社は会社法の決算公告が不要です（エ）。 我が国の企業会計制度の問題です。 【各記述】 ア　正しい。会社法会計は株主と債権者の利害調整のため剰余金の分配を規制し、金融商品取引法会計は一般投資者の保護のため企業内容の開示を重視します。 イ　誤り。連結計算書類は連結貸借対照表・連結損益計算書・連結株主資本等変動計算書・連結注記表で（会社計算規則61条1号）、連結キャッシュ・フロー計算書は含まれません。
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ウ　誤り。有価証券報告書が事業年度経過後3か月以内（金商法24条1項）、半期報告書が上半期経過後3か月以内（24条の5第1項）である点は正しいですが、四半期報告書は各四半期経過後45日以内の政令で定める期間内です（24条の4の7第1項）。 エ　正しい。大会社は定時株主総会の終結後遅滞なく貸借対照表と損益計算書を公告しますが（会社法440条1項）、有価証券報告書の提出会社には適用されません（同条4項）。 正しいのはアとエで、(3) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題2（金融庁 公表）出典元ページ

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