公認会計士

金融商品取引法上の内部統制報告書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

企業法　企業法 問題20

金融商品取引法上の内部統制報告書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．内部統制報告書には，内部統制報告書を提出した株式会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当該株式会社の属する企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制についての評価を記載しなければならない。イ．有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち，金融商品取引所に上場されている有価証券（特定上場有価証券を除く。）の発行者である会社は，事業年度ごとに，内部統制報告書を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。ウ．内部統制報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があるときは，当該内部統制報告書を提出した会社の提出時における取締役は，当該記載が虚偽であることを知らないで，当該会社が発行者である有価証券を募集若しくは売出しによらないで取得した者に対し，当該記載が虚偽であることにより生じた損害を賠償する責めに任ずる。エ．上場会社等が提出する内部統制報告書は，財務計算に関する書類として，当該上場会社等と特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならない。

正答 (4)
正答は (4)。上場会社は内部統制報告書を有価証券報告書と併せて提出し（イ）、虚偽記載では提出時の役員が取得者に損害賠償責任を負います（ウ）。 金融商品取引法の内部統制報告制度の問題です。 【各記述】 ア　誤り。内部統制報告書が評価するのは、企業集団と会社の財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制です（金商法24条の4の4第1項）。記述は会社法の内部統制システム（業務の適正を確保する体制）の内容です。 イ　正しい。有価証券報告書の提出会社のうち上場有価証券（特定上場有価証券を除く）の発行者である会社などは、事業年度ごとに内部統制報告書を有価証券報告書と併せて提出します（24条の4の4第1項）。
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ウ　正しい。内部統制報告書の虚偽記載には22条が準用され（24条の4の6）、提出時の役員は虚偽と知らずに有価証券を取得した者に損害賠償責任を負います。 エ　誤り。内部統制報告書の監査証明は、財務計算に関する書類（193条の2第1項）とは別に、同条2項で定められています。 正しいのはイとウで、(4) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 企業法 問題20（金融庁 公表）出典元ページ

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