公認会計士

発行者による上場株券等の公開買付けに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

企業法　企業法 問題20

発行者による上場株券等の公開買付けに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．公開買付けの対象となる上場株券等には，新株予約権証券及び新株予約権付社債券が含まれる。イ．発行者である公開買付者は，公開買付開始公告が行われた日から政令で定める期間内に，意見表明報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。ウ．発行者である公開買付者は，上場株券等の売付け等を行おうとする者に対し，公開買付説明書を交付しなければならない。エ．発行者である公開買付者は，公開買付けに係る応募株券等の数その他の内閣府令で定める事項を公告し，又は公表した日に，公開買付報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

正答 (6)
正答は (6)。自社株の公開買付けでも公開買付説明書を交付し（ウ）、結果を公告・公表した日に公開買付報告書を出します（エ）。 発行者による上場株券等の公開買付け（金融商品取引法27条の22の2）では、他社株の公開買付けの規定の多くが準用されます（同条2項）。 【各記述】 ア　誤り。上場株券等は、上場株券、店頭売買有価証券に当たる株券、政令で定める投資証券などです（24条の6第1項、施行令4条の3）。新株予約権証券や新株予約権付社債券は含まれません。 イ　誤り。意見表明報告書（27条の10）は、他社株の公開買付けで対象者が提出するものです。発行者による公開買付けには準用されていません（27条の22の2第2項）。
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ウ　正しい。公開買付説明書の作成・交付（27条の9）は準用されています。 エ　正しい。応募株券等の数などを公告・公表した日に公開買付報告書を提出する規定（27条の13第2項）は準用されています。 正しいのはウとエで、(6) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 企業法 問題20（金融庁 公表）出典元ページ

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