Ｐ社は，Ｘ1 年度末（Ｘ2 年3 月31 日）に米国にあるＳ社の発行済株式総数の100 ％を8,400 千ドルで取得し，…
財務会計論 財務会計論 問題21
Ｐ社は，Ｘ1 年度末（Ｘ2 年3 月31 日）に米国にあるＳ社の発行済株式総数の100 ％を8,400 千ドルで取得し，Ｓ社の支配を獲得した。Ｐ社の連結在外子会社はＳ社のみである。次の〈前提条件〉に基づき，当期（Ｘ3 年度）のＰ社連結包括利益計算書に計上される為替換算調整勘定の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。選択肢の△はマイナスを意味する。（8 点）〈前提条件〉1．支配獲得時におけるＳ社の財政状態は，資産合計10,400 千ドル，負債合計2,000千ドル，資本金7,300 千ドル，利益剰余金1,100 千ドルであった。2．Ｓ社のＸ2 年度末およびＸ3 年度末の個別貸借対照表は，次のとおりであった。貸借対照表 （単位：千ドル）資 産 Ｘ2 年度末 Ｘ3 年度末 負債・純資産 Ｘ2 年度末 Ｘ3 年度末諸 資 産 16,500 19,000 諸 負 債 5,500 6,500資 本 金 7,300 7,300利益剰余金 3,700 5,200合 計 16,500 19,000 合 計 16,500 19,0003．利益剰余金の増加はすべて当期純利益によるものであり，剰余金の配当は行われていない。4．為替相場の推移は次のとおりである。財務諸表項目の換算は「外貨建取引等会計処理基準」における原則的方法による。年度 期中平均相場 決算時相場Ｘ1 年度 103 110Ｘ2 年度 107 105Ｘ3 年度 108 1125．税効果は考慮しない。
- (1)△47,200 千円
- (2)△11,400 千円
- (3)24,200 千円
- (4)35,800 千円
- (5)79,300 千円
- (6)83,000 千円
正答 (6)
正答は (6)。為替換算調整勘定は前期末△47,200千円から当期末35,800千円へ動き、当期の包括利益計算書には増加額83,000千円を計上します。
Ｓ社の純資産を、資本金と取得時の利益剰余金は取得時の相場、取得後の利益は期中平均相場、純資産合計は決算時の相場で換算した差額が為替換算調整勘定です。（単位：千円）
【取得時（X1年度末、110円）】
資本金7,300×110＝803,000、利益剰余金1,100×110＝121,000
【X2年度末（105円）】
当期純利益2,600×107＝278,200
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純資産11,000×105＝1,155,000
為替換算調整勘定＝1,155,000－（803,000＋121,000＋278,200）＝△47,200
【X3年度末（112円）】
当期純利益1,500×108＝162,000
純資産12,500×112＝1,400,000
為替換算調整勘定＝1,400,000－（803,000＋121,000＋278,200＋162,000）＝35,800
当期のその他の包括利益：35,800－（△47,200）＝83,000千円です。
出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題21（金融庁 公表）出典元ページ
最終更新日
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