次の金融商品取引法上の書類のうち,有価証券報告書を提出しなければならない会社であって,金融商品取引所に上場されている有価…

企業法 企業法 問題19

次の金融商品取引法上の書類のうち,有価証券報告書を提出しなければならない会社であって,金融商品取引所に上場されている有価証券(特定上場有価証券を除く。)の発行者が確認書を併せて提出しなければならないものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)ア.有価証券届出書イ.有価証券報告書の訂正報告書ウ.四半期報告書エ.臨時報告書

正答 (4)
正答は (4)。確認書は有価証券報告書と四半期報告書に併せて出し、それぞれの訂正報告書にも準用されます。届出書・臨時報告書には要りません。 上場会社などは、有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した確認書を、有価証券報告書と併せて提出します(金融商品取引法24条の4の2第1項)。 【各記述】 ア 該当しない。有価証券届出書には、確認書の提出は求められていません。 イ 該当する。有価証券報告書の訂正報告書を提出する場合にも、確認書の規定が準用されます(24条の4の2第4項)。
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ウ 該当する。四半期報告書を提出する場合も、確認書の規定が準用されます(24条の4の8第1項)。 エ 該当しない。臨時報告書には、確認書の提出は求められていません。 該当するのはイとウで、(4) です。

出典:2022年(令和4年)第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 企業法 問題19(金融庁 公表)出典元ページ

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