新設合併，吸収分割，株式交換及び株式移転に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

正答は (2)。新設合併では持分会社を設立でき（ア）、合同会社は株式交換完全親会社になれます（ウ）。 組織再編の当事者になれる会社の種類を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。会社は他の会社と合併でき（748条）、新設合併設立会社は株式会社でも持分会社でもかまいません（753条・755条）。 イ　誤り。吸収分割をすることができるのは、株式会社又は合同会社に限られます（757条）。合名会社・合資会社は分割会社になれません。 ウ　正しい。株式交換完全親会社は、株式会社又は合同会社に限られます（767条）。合同会社はなることができます。