株式会社の組織変更，吸収合併及び組織に関する訴えに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選び…

企業法　企業法問題17

株式会社の組織変更，吸収合併及び組織に関する訴えに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．株式会社の組織変更の効力が生じた場合には，当該株式会社は清算をしなければならない。イ．株式会社が吸収合併消滅会社となる吸収合併の効力が生じた場合には，当該株式会社は清算をしなければならない。ウ．株式会社の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には，当該株式会社は清算をしなければならない。エ．株式移転の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には，株式移転設立完全親会社は清算をしなければならない。

(1)アイ
(2)アウ
(3)アエ
(4)イウ
(5)イエ
(6)ウエ

正答 (6)

正答は (6)。設立無効（ウ）と株式移転無効（エ）の認容判決が確定すると、会社は清算をします。清算の開始原因（475条）を問う問題です。【各記述】ア　誤り。組織変更は、会社の法人格を保ったまま株式会社から持分会社に変わる手続です。会社は解散しないので、清算は行いません。イ　誤り。吸収合併消滅会社は合併により解散しますが（471条4号）、権利義務は存続会社に包括承継されるため、合併による解散は清算の開始原因から除かれています（475条1号かっこ書）。ウ　正しい。設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合は、清算をしなければなりません（475条2号）。

解説の続きをみる続きを閉じる

エ　正しい。株式移転の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合も、株式移転設立完全親会社は清算をします（475条3号）。正しいのはウとエで、(6) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅱ回公認会計士試験短答式試験企業法問題17（金融庁公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「企業法」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼