次の金融商品取引法上の開示書類のうち，内閣総理大臣が公衆の縦覧に供しなければならない期間が同じものの組合せとして最も適切…

正答は (2)。有価証券報告書（ア）と内部統制報告書（ウ）は、どちらも縦覧期間が5年です。 内閣総理大臣による縦覧期間（金融商品取引法25条1項）を問う問題です。 【各記述】 ア　有価証券報告書及びその添付書類は、5年間です（25条1項4号）。 イ　発行登録書及びその添付書類は、「発行登録が効力を失うまでの期間」です（25条1項3号）。 ウ　内部統制報告書及びその添付書類は、5年間です（25条1項6号）。 エ　半期報告書は、3年間です（25条1項8号）。 期間が同じなのはアとウで、(2) です。