次の金融商品取引法上の開示書類のうち，内閣総理大臣が公衆の縦覧に供しなければならない期間が同じものの組合せとして最も適切…

企業法　企業法問題19

次の金融商品取引法上の開示書類のうち，内閣総理大臣が公衆の縦覧に供しなければならない期間が同じものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．有価証券報告書イ．発行登録書ウ．内部統制報告書エ．半期報告書

正答 (2)

正答は (2) です。選択肢(2)「アウ」が正答として示されています。

出典：2023年（令和5年）第Ⅱ回公認会計士試験短答式試験企業法問題19（金融庁公表）