次のうち,金融商品取引法上の金融商品に該当するものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…
企業法 企業法 問題19
次のうち,金融商品取引法上の金融商品に該当するものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)ア.オプションイ.通貨ウ.信用格付エ.国債証券の利率
- (1)アイ
- (2)アウ
- (3)アエ
- (4)イウ
- (5)イエ
- (6)ウエ
正答 (1)
正答は (1)。金融商品は有価証券・預金債権・通貨などで、オプション(有価証券に当たる)と通貨が該当します。
金融商品取引法2条24項の「金融商品」と、25項の「金融指標」などとの区別を問う問題です。
【各記述】
ア 該当する。オプション(2条1項19号で定義される権利)は、それを表示する証券・証書が有価証券とされています。有価証券は金融商品です(2条24項1号)。
イ 該当する。通貨は金融商品です(同項3号)。
ウ 該当しない。信用格付は、金融商品や法人の信用状態の評価の結果を記号や数字で示した等級です(2条34項)。取引の対象となる金融商品ではありません。
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エ 該当しない。国債証券の利率は、金融商品(通貨などを除く。)の利率等として「金融指標」に当たります(2条25項1号)。金融商品ではありません。
該当するのはアとイで、(1) です。
【金融商品と金融指標】
デリバティブ取引の原資産になるのが金融商品(有価証券・通貨・商品など)、その価格・利率や気象の数値などの指標が金融指標です。
出典:2024年(令和6年)第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 企業法 問題19(金融庁 公表)出典元ページ
最終更新日
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