金融商品取引法上の目論見書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

企業法　企業法問題20

金融商品取引法上の目論見書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．発行者及び有価証券の売出しをする者は，目論見書の交付に併せて，目論見書の記載内容に係る確認書を交付しなければならない。イ．何人も，有価証券の募集又は売出しのために，虚偽の記載があり，又は記載すべき内容の記載が欠けている目論見書を使用してはならない。ウ．発行者及び有価証券の売出しをする者は，有価証券の募集又は売出しのために目論見書以外の文書，図画，音声その他の資料を使用してはならない。エ．目論見書の交付請求があったにもかかわらず，これを交付せずに有価証券を取得させた者は，目論見書を交付しなかったことが故意又は過失によるものでない場合であっても，当該有価証券を取得した者に対し，これにより生じた損害を賠償する責任を負う。

(1)アイ
(2)アウ
(3)アエ
(4)イウ
(5)イエ
(6)ウエ

正答 (5)

正答は (5)。虚偽記載のある目論見書は何人も使用できず（イ）、請求された目論見書を交付しなかった者は無過失でも賠償責任を負う（エ）からです。【各記述】ア　誤り。記載内容が適正であることを確認した旨の確認書は、有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する書類です（金商法24条の4の2第1項）。目論見書に確認書を添えて交付する定めはありません。イ　正しい。何人も、募集又は売出しのために、虚偽の記載があり、又は記載すべき内容の記載が欠けている目論見書を使用してはなりません（13条4項）。ウ　誤り。目論見書以外の文書・図画・音声その他の資料も使用できます。使用する場合に、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないとされているだけです（13条5項）。

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エ　正しい。交付の請求があったときは直ちに目論見書を交付しなければならず（15条3項）、これに違反して有価証券を取得させた者は、取得者に損害を賠償する責任を負います（16条）。故意・過失がないことによる免責の定めはありません。正しいのはイとエで、(5) です。

出典：2024年（令和6年）第Ⅰ回公認会計士試験短答式試験企業法問題20（金融庁公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日

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