公認会計士

Ｐ社は，X 1 年度期末にＳ社の発行済株式の60 ％を取得し，それ以降，Ｓ社を連結子会社として連結財務諸表を作成している…

財務会計論　財務会計論 問題20

Ｐ社は，X 1 年度期末にＳ社の発行済株式の60 ％を取得し，それ以降，Ｓ社を連結子会社として連結財務諸表を作成している。次の〔資料〕に記載した取引に関して，Ｐ社のX 6 年度連結財務諸表作成のための連結修正仕訳（開始仕訳は含まない。）により「非支配株主持分」が変動する金額として，正しいものの番号を選びなさい。税効果は考慮しない。計算結果に百万円未満の端数が生じる場合，百万円未満を四捨五入すること。（８点）〔資料〕1．X 1 年度期首に，Ｓ社は，Ｐ社企業集団の外部から機械装置を取得原価3,000 百万円で購入し，定額法，耐用年数10 年，残存価額ゼロで減価償却することとした。2．X 3 年度期末に，Ｓ社は，当該機械装置をＰ社に3,150 百万円で売却し，固定資産売却益1,050 百万円を計上した。Ｐ社は，当該機械装置をＳ社と同様の方法および頻度で使用することとし，X 4 年度から定額法，耐用年数7 年，残存価額ゼロで減価償却することとした。3．X 6 年度期末に，Ｐ社は，経営環境の悪化により，個別財務諸表上において当該機械装置の減損処理を行い，減損後の帳簿価額を300 百万円とした。この価額は，連結財務諸表における減損後の帳簿価額としても適切な価額である。

正答 (6)
正答は (6)。Ｓ社（子会社）の売却益の未実現分750百万円が当期の減価償却と減損で実現し、その40％だけ非支配株主持分が増えるからです。 【未実現利益】（単位：百万円） Ｓ社の売却時の帳簿価額：3,000 − 300 × 3 ＝ 2,100、売却益 1,050 Ｐ社の減価償却費 450（3,150 ÷ 7）のうち 150（1,050 ÷ 7）が毎期の実現分です。 X6年度期首の未実現利益：1,050 − 150 × 2 ＝ 750 【X6年度の修正】 減価償却費の修正：150 を実現減損の修正：減損前の帳簿価額は、個別で 3,150 − 450 × 3 ＝ 1,800、連結で 2,100 − 300 × 3 ＝ 1,200。どちらも 300 まで下げるので、個別の減損損失 1,500 を 900 に直し、600 を実現させます。
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当期の実現額：150 ＋ 600 ＝ 750（未実現利益は残りません） 【非支配株主持分】 アップストリームなので、実現した利益のうち非支配株主の持分40％を非支配株主持分に加えます。 750 × 40％ ＝ 300 の増加 開始仕訳で減らした分が、当期の修正でちょうど戻る形です。

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題20（金融庁 公表）出典元ページ

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