株式交付に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

企業法　企業法問題18

株式交付に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．株式交付計画には，株式交付親会社が株式交付に際して譲り受ける株式交付子会社の株式の数の下限を定めなければならない。イ．株式交付における株式交付子会社の株式の譲渡人は，株式交付親会社の株式の株主となった日から１年を経過した後であっても，強迫を理由として株式交付子会社の株式の譲渡しの取消しをすることができる。ウ．株式交付親会社が株式交付子会社の株式の譲渡人に対して交付する対価には，株式交付親会社の株式が含まれていなければならない。エ．株式交付子会社の株式の譲渡人となった者は，株式交付の効力発生日の前日までに，譲り渡す株式交付子会社の株式を株式交付親会社に給付しなければならない。

(1)アイ
(2)アウ
(3)アエ
(4)イウ
(5)イエ
(6)ウエ

正答 (2)

正答は (2)。株式交付計画には譲り受ける株式数の下限を定め（ア）、対価には親会社の株式を必ず含めます（ウ）。株式交付は、株式会社が他の株式会社を子会社にするため、その株式を譲り受けて対価に自社株式を交付する制度です。【各記述】ア　正しい。株式交付計画には、株式交付子会社の株式の数の下限を定めなければなりません（会社法774条の3第1項2号）。下限は子会社化に必要な数を上回る必要があります。イ　誤り。譲渡人は、親会社の株主となった日から1年を経過した後、又はその株式について権利を行使した後は、錯誤・詐欺・強迫を理由に譲渡しの取消しができません（774条の8第2項）。

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ウ　正しい。株式交付は親会社の株式を対価として交付する制度で、計画には交付する親会社株式の数などを定めます（774条の3第1項3号）。金銭などを併せて交付することはできますが、株式を含まない対価は認められません。エ　誤り。譲渡人となった者は、効力発生日に、譲り渡す株式を親会社に給付しなければなりません（774条の7第2項）。前日までではありません。正しいのはアとウで、(2) です。

出典：2025年（令和7年）第Ⅱ回公認会計士試験短答式試験企業法問題18（金融庁公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日

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