公認会計士

監査契約の締結に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題15

監査契約の締結に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査人が監査報告書において監査上の主要な検討事項を報告する場合は，一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って監査上の主要な検討事項を報告する旨を監査契約書に記載することとなるが，当該事項の報告が法令により求められている場合には，監査上の主要な検討事項を報告する旨を監査契約書に記載する必要はない。イ．監査人は，財務諸表の作成において適用される財務報告の枠組みは受入可能なものであるという前提条件が満たされていないと判断した場合，法令等により財務報告の枠組みが規定されている場合を除き，監査契約を新規に締結又は更新してはならない。ウ．監査人は，監査契約の締結に当たって，監査の前提条件が満たされているかどうかを明確にする目的で，重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために監査人が必要と判断する内部統制を整備及び運用する責任が経営者にあることについて，経営者の合意を得なければならない。エ．一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査を実施する契約を締結した監査人は，企業側からの要請を受けて，正当な理由があれば，監査業務からレビュー業務，合意された手続業務又は財務諸表等の調製業務に契約を変更することができる。

正答 (5)
正答は (5)。財務報告の枠組みが受入可能でなければ原則として契約できず（イ）、正当な理由があれば業務の種類の変更ができます（エ）。 監査基準委員会報告書210（監査業務の契約条件の合意）を問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。監査上の主要な検討事項（KAM）の報告が法令で求められている場合でも、監査契約書に記載する報告の様式や内容の一部として、KAMを報告する旨を記載します。 イ　正しい。財務報告の枠組みが受入可能という監査の前提条件が満たされていない場合、法令等で枠組みが定められている場合を除き、監査契約を新規に締結・更新してはなりません。
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ウ　誤り。経営者の合意を得るのは、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために「経営者が」必要と判断する内部統制を整備・運用する責任です。監査人が必要と判断する内部統制ではありません。 エ　正しい。企業からの要請で、監査業務を保証水準の低いレビュー業務などへ変更することは、正当な理由があればできます。理由がない変更には応じません。 正しいのはイとエで、(5) です。 【経営者の責任の3点】 ①枠組みに準拠した財務諸表の作成、②経営者が必要と判断する内部統制の整備・運用、③監査に必要な情報や人への接触の提供、について合意を得ます。

出典：2025年（令和7年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題15（金融庁 公表）出典元ページ

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