公認会計士

後発事象等の監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題18

後発事象等の監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．後発事象とは，期末日の翌日から監査報告書日までに発生した事象をいうため，期末日現在の残高に対する監査手続から得られる監査証拠は，後発事象に関する監査要点に対して適合性をもたない。イ．監査人は，監査業務の契約条件の一つとして，経営者が監査報告書日の翌日から財務諸表の発行日までの間に知り得た，財務諸表に影響を及ぼす可能性のある事実を監査人に通知することに関する経営者の同意を求めなければならない。ウ．監査人が，事後判明事実の影響による財務諸表の修正又は開示に対して監査手続を実施した場合，監査報告書には，当該手続の完了日が記載されることになる。エ．監査人は，財務諸表の発行日後に事後判明事実を知るところとなり，経営者が当該事実に関連して財務諸表を訂正する場合，訂正後の財務諸表に対する監査報告書において，以前に発行した財務諸表を訂正した理由を詳細に記載している財務諸表の注記を参照し，監査人が以前に提出した監査報告書について記載しなければならない。

正答 (6)
正答は (6)。事後判明事実で修正した場合は手続の完了日を記載し（ウ）、訂正後の監査報告書では訂正理由の注記を参照します（エ）。 監査基準委員会報告書560（後発事象）を問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。後発事象は期末日の翌日から監査報告書日までに発生した事象ですが、期末日後の入金や販売価格の確認など、期末残高に対する手続が後発事象の識別にも役立つことがあります。適合性をもたないとは言えません。 イ　誤り。監査報告書日の翌日から財務諸表の発行日までの間に知った事実を経営者が監査人に通知することは期待されていますが、それについて経営者の同意を監査契約の条件として求めることまでは要求されていません。
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ウ　正しい。事後判明事実による修正や開示に限って追加の手続を行った場合、監査報告書には、元の日付に加え、その修正に関する手続の完了日が記載されます（いわゆる二重日付）。 エ　正しい。財務諸表の発行日後に事後判明事実を知り、経営者が財務諸表を訂正した場合、訂正後の財務諸表の監査報告書では、訂正の理由を詳しく記載した注記を参照し、以前に提出した監査報告書について記載します。 正しいのはウとエで、(6) です。

出典：2025年（令和7年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題18（金融庁 公表）出典元ページ

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