次の〔資料〕に基づき,当期に減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積もられる資産グループAの割引前将来キャッシュ・フ…
財務会計論 財務会計論 問題20
次の〔資料〕に基づき,当期に減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積もられる資産グループAの割引前将来キャッシュ・フローの総額として正しいものの番号を一つ選びなさい。計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。(8点)〔資料〕1.当社は,資産グループAを保有しており,これに減損の兆候が観察された。2.資産グループAは,資産A1 およびA2 から構成され,そのうち主要資産は資産A1である。資産A1 の経済的残存使用年数は25 年であり,資産A2 の経済的残存使用年数は10 年である。ただし,資産A2 は現在の価値を維持するために10 年経過時点で取替更新を予定しており,取替更新後には,A1 とA2 は同じ経済的残存使用年数(15年)となる。3.資産グループAの今後10 年間の割引前将来キャッシュ・フローの合計金額は1,150,000 千円(115,000 千円×10 年間)と見積もられる。また,これに加えて,資産A2 の取替更新時において処分収入額5,000 千円と再取得支出額250,000 千円が見込まれている。11 年目以降の割引前将来キャッシュ・フローは,11~20 年の10 年間の各年はそれぞれ75,000 千円,21~25 年の5年間の各年はそれぞれ40,000 千円と見積もられる。なお,25 年経過時点の正味売却価額は20,000 千円と見込まれている。4.当社が用いる割引率は年率5 %(税引前)で一定であり,その現価係数および年金現価係数は次のとおりである。必要な範囲で使用すること。5 年 10 年 20 年 25 年現価係数 0.7835 0.6139 0.3769 0.2953年金現価係数 4.3295 7.7217 12.4622 14.0939
- (1)1,133,778 千円
- (2)1,482,128 千円
- (3)1,517,116 千円
- (4)1,655,000 千円
- (5)1,843,850 千円
- (6)1,875,000 千円
解説の続きをみる続きを閉じる
出典:2025年(令和7年)第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題20(金融庁 公表)出典元ページ
最終更新日
「財務会計論」のほかの問題
- 2023年(令和5年)第Ⅱ回 財務会計論 問題4次の〔資料〕に基づき,当期(X2 年4 月1 日~X3 年3 月31 日)末の個別貸借対
- 2024年(令和6年)第Ⅰ回 財務会計論 問題7〔資料Ⅰ〕に基づいて〔資料Ⅱ〕の当期の株主資本等変動計算書を作成した場合,①~③に入る数
- 2024年(令和6年)第Ⅱ回 財務会計論 問題11「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に関する次の記述のうち
- 2025年(令和7年)第Ⅰ回 財務会計論 問題14以下の〔資料〕に基づき,X 1 年度末におけるA氏に係る退職給付債務の金額として,最も適
- 2022年(令和4年)第Ⅰ回 財務会計論 問題17次の〔資料〕に基づき,A社の当期(X10 年度)の個別財務諸表に計上される繰延税金資産の
- 2022年(令和4年)第Ⅱ回 財務会計論 問題20次の〔資料〕に基づき,のれんについて,その減損損失計上後の帳簿価額として正しい金額の番号

