土地改良法に基づく換地処分と交換分合に関する次の記述中、誤っているものはどれか。…

【(2)　正しい】 交換分合は、第2条第2項第6号に掲げられた土地改良事業の一つです。換地処分は、区画整理などの土地改良事業を行う際に権利関係を整理する手続であって、それ自体は土地改良事業ではありません。 【(4)　正しい】 農業協同組合は、都道府県知事の認可を受けて土地改良事業を行うことができ（第95条第1項）、その事業で換地計画を定めて換地処分をすることができます（第96条による準用）。また、交換分合計画を定めて交換分合を行うこともできます（第100条）。 【比較】 交換分合は工事を伴わずに権利だけを入れ替える事業、換地処分は工事の後に従前の土地と換地を結び付ける手続、と性格の違いで覚えると、効果の発生時期や実施主体の違いを整理しやすくなります。