土地改良法に基づく換地処分と交換分合に関する次の記述中、正しいものはどれか。…

【(2)　誤り】 交換分合計画は、国税徴収法などの法律の規定により処分の制限のある農用地（第101条第2項、施行規則第86条）や、使用収益の権利が差押え、仮差押え又は仮処分の目的となっている農用地（同項）については定めることができません。一方、換地処分では、差押えなどの処分の制限がある従前の土地も対象になり、照応する換地にその処分の制限の目的となる部分を指定して定めます（第53条第3項）。「どちらも」できないとする本肢は誤りです。 【(3)　誤り】 農業委員会は交換分合を行うことができますが（第97条）、土地改良事業として換地計画を定め換地処分を行う主体にはなりません。 【比較の整理】 交換分合　事業そのもの。農業委員会・土地改良区・農協等・市町村が行う。差押え等のある農用地は対象外。 換地処分　区画整理などの事業の中の手続。差押え等のある土地も対象。