特別減歩又は不換地見合いの創設換地（土地改良法第53条の３の２第１項の規定により換地とみなされる土地）に関する次の記述中…

【(1)　正しい】 省令（施行規則第43条の11）は、取得後に、耕作又は養畜の業務に供すべき農用地の全てについて業務を営むこと、必要な農作業に年間150日以上従事すること、取得する土地を効率的に利用できることを要件としています（農地所有適格法人には150日の要件はありません）。 【(3)　正しい】 事業実施地域に換地計画の地域の全部若しくは一部とその周辺の地域を含む農地中間管理機構は、取得者になることができます。 【(4)　正しい】 第53条の3の2第1項第2号の土地（非農用地区域内の土地）の取得者は、土地改良区又は市町村です。市町村は、非農用地区域内の住宅団地用地の取得者になれます。 【制度のしくみ】 特別減歩や不換地で生じた土地を「創設換地」として、農用地なら規模拡大を図る農業者や機構に、非農用地なら土地改良区や市町村に取得させる仕組みです。地積の合計は、特に減じた地積と不換地の地積の合計を超えられません。