土地改良法に基づく換地処分と交換分合に関する次の記述中、最も適切なものはどれか。…

【(3)　不適切】 換地処分の効果は公告があった日の翌日から生じます（第54条の2第1項）。一方、交換分合の効果は、交換分合計画の認可の公告があった時に、計画の定めるところにより生じます（第106条第1項）。「どちらも翌日から」とはいえません。 【(4)　不適切】 都道府県は、都道府県営の土地改良事業で換地計画を定め、換地処分を行うことができます（第89条の2）。しかし、交換分合を行う主体として定められているのは、農業委員会、土地改良区、農業協同組合等（農地中間管理機構を含む）、市町村で（第97条〜第100条の2）、都道府県は交換分合計画の認可を行う立場です。 【実施主体の整理】 換地処分　国・都道府県・市町村・土地改良区・農協等・資格者 交換分合　農業委員会・土地改良区・農協等・市町村 両方にあるのは、土地改良区・農協等（機構を含む）・市町村です。