従前の土地に抵当権が設定されている次の設例の場合において、供託すべき清算金の額は、次の選択肢のうちどれか。…

知識試験　第40問

従前の土地に抵当権が設定されている次の設例の場合において、供託すべき清算金の額は、次の選択肢のうちどれか。ただし、抵当権者から供託不要の申出はないものとする。〔設　例〕従前の土地の評定価額　1,500,000円換地交付基準額　1,700,000円換地の評定価額　1,400,000円抵当権の債権額　2,000,000円

(1)100,000円
(2)200,000円
(3)300,000円
(4)600,000円

正答 (1)

正答は (1)。100,000円です。【考え方】抵当権の目的である従前の土地に照応する換地は、原則として従前の土地の価格以上でなければなりませんが、所有者が清算金を受け取る場合は、清算金の範囲内でそれより低くてもよく、その差額を抵当権の及ぶ清算金として定めます（土地改良法第53条第4項・第5項）。その清算金は、抵当権者の申出がない限り供託します（第123条第1項）。【計算】清算金　換地交付基準額−換地の評定価額　＝1,700,000−1,400,000＝300,000円（支払）

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抵当権の及ぶべき額　従前の土地の評定価額−換地の評定価額　＝1,500,000−1,400,000＝100,000円抵当権の担保は従前の土地の評定価額1,500,000円で、換地の評定価額1,400,000円との差100,000円が抵当権者にとって目減りした分です。換地交付基準額との差のうち残りの200,000円（1,700,000−1,500,000）は事業による増価で、担保の範囲外です。債権額2,000,000円は従前の土地の評定価額を上回っており、供託額は100,000円のままです。【ほかの選択肢】 (2) 200,000円　誤り（増価分） (3) 300,000円　誤り（清算金の全額） (4) 600,000円　誤り（債権額2,000,000円−換地の評定価額1,400,000円）

出典：令和7年度土地改良換地士資格試験知識試験問40（農林水産省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月17日

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