農地法、農業経営基盤強化促進法に関する次の記述中、最も適切なものはどれか。…
知識試験 第48問
農地法、農業経営基盤強化促進法に関する次の記述中、最も適切なものはどれか。
- (1)市町村が地域計画を変更しようとする際は、その変更が地域計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更であっても、あらかじめ、農業委員会等の意見を聴かなければならない。
- (2)農地転用に関する農地法第4条第1項の規定に違反する場合であっても、その農地が森林の様相を呈しており、農地への復元が困難である場合においては、農業委員会は、その農地について、農地に該当しないと判断することができる。
- (3)農業経営基盤強化促進法における認定経営発展法人が認定発展計画に従って農地を農地以外のものにする場合には、農地法第4条第1項の許可があったものとみなす。
- (4)当事者同士の合意による農地の賃貸借の解約について、合意がその解約による農地の引き渡し期限前六月以内になされ、かつその旨が書面において明確である場合でも、都道府県知事の許可が必要である。
正答 (3)
正答は (3) です。
この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり 「農業経営基盤強化促進法における認定経営発展法人が認定発展計画に従って農地を農地以外のものにする場合には、農地法第4条第1項の許可があったものとみなす。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。
出典:令和7年度 土地改良換地士資格試験 知識試験 問48(農林水産省 公表)
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