農地法、農業経営基盤強化促進法に関する次の記述中、最も適切なものはどれか。…
知識試験 第48問
農地法、農業経営基盤強化促進法に関する次の記述中、最も適切なものはどれか。
- (1)市町村が地域計画を変更しようとする際は、その変更が地域計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更であっても、あらかじめ、農業委員会等の意見を聴かなければならない。
- (2)農地転用に関する農地法第４条第１項の規定に違反する場合であっても、その農地が森林の様相を呈しており、農地への復元が困難である場合においては、農業委員会は、その農地について、農地に該当しないと判断することができる。
- (3)農業経営基盤強化促進法における認定経営発展法人が認定発展計画に従って農地を農地以外のものにする場合には、農地法第４条第１項の許可があったものとみなす。
- (4)当事者同士の合意による農地の賃貸借の解約について、合意がその解約による農地の引き渡し期限前六月以内になされ、かつその旨が書面において明確である場合でも、都道府県知事の許可が必要である。
正答 (3)
正答は (3)。最も適切なのはこれです。
【(3) 適切。これが正答】
農業経営基盤強化促進法の改正（出題の年度に施行）で農業経営発展計画の制度が設けられ、農林水産大臣の認定を受けた認定経営発展法人について農地法の特例が定められました。同法第16条の4第2項は、認定発展計画（同意を得た部分に限る）に従って農地を農地以外のものにする場合には、農地法第4条第1項の許可があったものとみなすとしています。
【(1) 不適切】
地域計画の変更のうち、記載されている内容の実質的な変更を伴わない軽微な変更は、農業委員会等の意見を聴く手続を経なくてもよいとされています。全ての変更で意見聴取が必要なわけではありません。
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【(2) 不適切】
農業委員会が森林の様相を呈するなど農地への復元が困難な土地を農地に該当しないと判断する扱い（非農地判断）は、無断転用など農地法違反の土地には適用しないとされています。違反転用の土地は、違反の是正（原状回復など）の対象として扱います。
【(4) 不適切】
農地法第18条第1項は、農地の賃貸借の解約には都道府県知事の許可を要するとしつつ、合意による解約で、その合意が解約によって農地を引き渡すこととなる期限前6月以内に成立し、その旨が書面において明らかであるものは許可を要しないとしています（同項第2号）。
出典：令和7年度 土地改良換地士資格試験 知識試験 問48（農林水産省 公表）出典元ページ
最終更新日
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