次の記述のうち、区分所有法の規定、標準管理規約(単棟型)及び判例によれば、理事会の決議のみで行うことができるものはいくつ…
規約・管理委託契約 第38問
次の記述のうち、区分所有法の規定、標準管理規約(単棟型)及び判例によれば、理事会の決議のみで行うことができるものはいくつあるか。ア 管理組合の業務を委託するマンション管理業者を変更すること。イ 組合員が利用していないマンションの屋上部分に、携帯電話基地局の設置を認めて、電信電話会社から賃料収益を得る契約を締結すること。ウ 敷地及び共用の施設での禁煙細則案と、それに伴う規約の改正案を検討するために、別途の予算を要さずに組合員で構成される専門委員会を設置すること。エ 管理者である理事長が1箇月入院することになったため、理事長と他の理事との職務を交代すること。
- (1)一つ
- (2)二つ
- (3)三つ
- (4)四つ
正答 (2)
正答は (2)。理事会の決議のみで行えるのはウとエの二つです。
【ア できない】
マンション管理業者との管理委託契約の締結は、標準管理規約(単棟型)第48条により総会の決議事項です。委託先を変更することも総会の決議が必要です。
【イ できない】
共用部分である屋上の一部を第三者に使用させて賃料を得る契約は、共用部分の管理に関する事項です。標準管理規約第16条第2項は、管理組合は総会の決議を経て、敷地及び共用部分等の一部について第三者に使用させることができるとしています。携帯電話基地局の設置もこれにあたり、理事会の決議だけでは足りません。
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【ウ できる】
第55条第1項は、理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させることができるとしています。コメントは、検討対象が理事会の責任と権限を越える場合や、理事会活動に認められている経費以上の費用が必要となる場合などには総会の決議が必要としています。細則案・規約改正案の「検討」は理事会の権限の範囲内で、別途の予算も要しませんから、理事会の決議で設置できます。
【エ できる】
理事長は、理事のうちから理事会で選任されます(第35条第3項)。最高裁判所平成29年12月18日判決は、理事会の決議で理事長を選任する旨の規約の下では、理事会の決議で理事長の職を解き、別の理事を理事長に選任することができると判断しています。理事長と他の理事の職務の交代は、理事会の決議で行えます。
以上から、理事会の決議のみで行えるものは二つで、正答は (2) です。
出典:令和3年度 管理業務主任者試験問題 問38(一般社団法人 マンション管理業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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