マンション管理業の登録に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものを全て含む組合せはどれか。…
マンション管理適正化法 第50問
マンション管理業の登録に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものを全て含む組合せはどれか。ア マンション管理業の更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。イ マンション管理業者が更新の登録の申請を行った場合において、従前の登録の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、当該マンション管理業者の従前の登録は、当該有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。ウ マンション管理業を営もうとする者は、法人でその役員のうちに、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がいた場合は、マンション管理業の登録を受けることができない。エ マンション管理業者が、マンション管理業を廃止した場合においては、その日から2週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
- (1)ア・イ
- (2)ア・ウ
- (3)ア・イ・ウ
- (4)イ・ウ・エ
正答 (3)
正答は (3)。適切なものはア・イ・ウです。
【ア 適切】
マンション管理業の登録の有効期間は5年で(マンション管理適正化法第44条第2項)、更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければなりません(同法施行規則)。
【イ 適切】
第44条第4項は、更新の登録の申請があった場合において、従前の登録の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有するとしています。
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【ウ 適切】
第47条は登録の拒否事由として、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(暴力団員等)を掲げ、法人でその役員のうちに暴力団員等がいるものも登録を受けることができないとしています。
【エ 不適切】
マンション管理業者が管理業を廃止したときは、その日から「30日以内」に、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません(第50条第1項)。2週間以内ではありません。
以上から、適切なものを全て含む組合せはア・イ・ウで、正答は (3) です。
出典:令和3年度 管理業務主任者試験問題 問50(一般社団法人 マンション管理業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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