貸金業法第12 条の4第1項に規定する証明書(以下、本問において「証明書」という。)の携帯に関する次のa~dの記述のうち…
法及び関係法令に関すること 問題5
貸金業法第12 条の4第1項に規定する証明書(以下、本問において「証明書」という。)の携帯に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①~④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。a 貸金業者Aは、その従業者BをAの営業所又は事務所において資金需要者等と対面することなく行うシステム管理の業務に従事させる場合、Bに証明書を携帯させる必要はない。b 貸金業者Aは、その従業者Cを資金需要者等の勧誘を伴わない広告のみを行う業務に従事させる場合、Cに証明書を携帯させなければならない。c 貸金業者Aは、労働者派遣事業を行う事業主Dから派遣労働者Eの派遣を受けてEをAの貸金業の業務に従事させる場合、Eに証明書を携帯させる必要はない。d 貸金業者Aは、委託先Fに貸金業の業務を委託した場合において、Fの従業者Gがその貸金業の業務に従事するときは、Gに証明書を携帯させなければならない。
- ①ab
- ②ad
- ③bc
- ④cd
正答 ②
正答は (2)。対面しないシステム管理の業務では証明書は不要(a)、委託先の従業者が貸金業の業務に従事するときは携帯が必要(d)なので、この組合せです。
【各記述】
a 適切。施行規則第10条の9第2項により、営業所等で資金需要者等と対面することなく行う業務は、証明書の携帯が必要な貸金業の業務に含まれません。
b 不適切。勧誘を伴わない広告のみを行う業務も同項で除かれているので、携帯させる必要はありません。
c 不適切。派遣労働者も貸金業の業務に従事する従業者に当たり、証明書を携帯させなければなりません。
解説の続きをみる続きを閉じる
d 適切。貸金業者の委託で業務に従事する者にも証明書が必要で、委託した旨などを記載した様式が定められています(同条第1項第2号)。
【覚え方】
証明書が要らないのは「勧誘を伴わない広告だけ」と「対面しない業務」の2つです。
出典:第16回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題5(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
「法及び関係法令に関すること」のほかの問題
- 2022年(令和4年度) 問題5貸金業における金融ADR 制度に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの組み
- 2022年(令和4年度) 問題22貸金業者Aが顧客Bとの間で極度額を50 万円とし利率を年1割8分(18 %)とする極度方
- 2023年(令和5年度) 問題12貸金業者が貸金業法に基づき保存すべきものに関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切な
- 2024年(令和6年度) 問題2次のa~dの記述のうち、貸金業法第6条第1項各号のいずれかに該当する場合として貸金業の登
- 2024年(令和6年度) 問題20Aは株式会社である貸金業者であり、Bは個人である顧客である。貸金業法第13 条(返済能力
- 2025年(令和7年度) 問題10貸金業法第14 条(貸付条件等の掲示等)及び同法第23 条(標識の掲示等)に関する次の①
スポンサーリンク

