保証に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。…
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問題31
保証に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含するが、保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することはできない。
- ②主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に軽減又は加重されたときは、保証人の負担もこれに応じて軽減又は加重される。
- ③主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による消滅時効の完成猶予及び更新は、保証人に対しては、その効力を生じない。
- ④主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人(法人である場合を除く。)に対し、その利益の喪失を知った時から2か月以内に、その旨を通知しなければならない。
正答 ④
正答は (4)。主たる債務者が期限の利益を失ったときは、債権者は個人の保証人にその喪失を知った時から2か月以内に通知しなければならないので、これが適切です。
民法第458条の3は、保証人が法人でない場合、主たる債務者が期限の利益を喪失したときは、債権者がその喪失を知った時から2か月以内に保証人へ通知しなければならないと定めています。通知しないと、喪失の時から通知までに生じた遅延損害金は保証人に請求できません。
【ほかの選択肢】
(1) 保証人は、保証債務についてだけ違約金や損害賠償の額を約定できる(第447条第2項)ので 誤り
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(2) 主たる債務が契約後に加重されても、保証人の負担は加重されない(第448条第2項)ので 誤り
(3) 主たる債務者への履行の請求などによる時効の完成猶予・更新は、保証人にも効力を生じる(第457条第1項)ので 誤り
【覚え方】
主たる債務の「軽減」は保証人に及び、「加重」は及びません。
出典:第17回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題31(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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