債務の引受けに関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしな…

貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問題38

債務の引受けに関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

正答 ②
正答は (2)。併存的債務引受は三者間の契約でなくても、債権者と引受人の契約や、債務者と引受人の契約(債権者の承諾が条件)でできるので、これが適切でありません。 民法第470条は、併存的債務引受を、債権者と引受人となる者との契約でできるとし(第2項)、債務者と引受人となる者との契約でもできて、その場合は債権者が引受人に承諾をした時に効力を生ずるとしています(第3項)。三者がそろう必要はありません。 【ほかの選択肢】 (1) 併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して同一の内容の債務を負う(第470条第1項)ので 適切
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(3) 免責的債務引受では、引受人が同一の内容の債務を負い、債務者は債務を免れる(第472条第1項)ので 適切 (4) 免責的債務引受の引受人は、債務者に対して求償権を取得しない(第472条の3)ので 適切 【覚え方】 免責的債務引受は、債権者と引受人の契約なら債権者が債務者に通知した時に、債務者と引受人の契約なら債権者の承諾で効力を生じます。

出典:第17回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題38(日本貸金業協会 公表)出典元ページ

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