民事訴訟法に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。…
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問題42
民事訴訟法に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①当事者は、訴えについて法令に専属管轄の定めがある場合を除き、第一審に限り、合意により管轄裁判所を定めることができる。
- ②地方裁判所における訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならないが、簡易裁判所においては、訴えは口頭で提起することができる。
- ③商業登記簿に支配人として登記された支配人は、民事訴訟における訴訟代理人となることができる。
- ④地方裁判所に提起された民事訴訟において、当事者は、口頭弁論の続行の期日に裁判所に出頭しなかったとしても、準備書面を裁判所に提出している場合には、口頭弁論において当該準備書面に記載した事項を陳述したものとみなされる。
正答 ④
正答は (4)。地方裁判所では、準備書面を出していても陳述の擬制は最初の口頭弁論期日に限られ、続行期日には及ばないので、適切でありません。
民事訴訟法158条は最初にすべき口頭弁論の期日についての規定です。続行期日にも準用するのは、簡易裁判所の特則(277条)だけです。
【ほかの選択肢】
(1) 専属管轄の定めがある場合を除き、第一審に限り合意で管轄を定められます(11条1項・13条) 適切
(2) 訴えは訴状の提出によりますが、簡易裁判所では口頭で提起できます(133条1項・271条) 適切
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(3) 支配人は法令により裁判上の行為をすることができる代理人で、訴訟代理人になれます(54条1項) 適切
【覚え方】
陳述の擬制は「地裁は最初の期日だけ、簡裁は続行期日も」です。
出典:第18回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題42(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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