次の①～④の記述のうち、個人顧客が既に負担している債務（以下、本問において「既存債務」という。）を弁済するために必要な資…

次の①～④の記述のうち、個人顧客が既に負担している債務（以下、本問において「既存債務」という。）を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約（以下、本問において「当該貸付契約」という。）が、貸金業法第13 条の２（過剰貸付け等の禁止）第２項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として貸金業法施行規則第10 条の23 第１項第１号の２で定めるもの（借入残高を段階的に減少させるための借換え）に該当するための要件として適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、当該貸付契約は、極度方式基本契約ではないものとする。

• ①当該貸付契約に基づき将来支払う返済金額の合計額が既存債務に係る将来支払う返済金額の合計額を上回らないこと。
• ②当該貸付契約の１か月の負担が既存債務に係る１か月の負担を上回らないこと。
• ③当該貸付契約の貸付けの利率が、既存債務に係る貸付けに係る契約（既存債務に係る貸付けに係る契約が２以上ある場合は、弁済時における貸付けの残高により加重平均した貸付けの利率）の貸付けの利率を上回らないこと。
• ④既存債務につき供されている物的担保以外の物的担保を供させず、かつ、既存債務に係る保証契約の保証人以外の者を当該貸付契約の保証契約の保証人としないこと。

出典：第19回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題21（日本貸金業協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月3日