貸金業者に対する監督等に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①~④の中から1つだけ選び、解答…

法及び関係法令に関すること 問題14

貸金業者に対する監督等に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①~④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。a 内閣総理大臣又は都道府県知事(以下、本問において「登録行政庁」という。)が、その登録を受けた貸金業者の業務の運営に関し、当該貸金業者に対して、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができるのは、当該貸金業者の業務の運営が法令に違反するものであると認められる場合に限られる。b 登録行政庁は、その登録を受けた貸金業者が暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用した場合においては、その登録を取り消さなければならない。c 貸金業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、貸金業に係る事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3か月以内に、これを登録行政庁に提出しなければならない。d 日本貸金業協会に加入していない貸金業者は、当該貸金業者又はその役員もしくは使用人が遵守すべき社内規則の作成、変更又は廃止を行う場合においては、その都度、登録行政庁の承認を受けなければならない。

正答 ③
正答は (3)。暴力団員等を業務に従事させた貸金業者の登録は必ず取り消され、事業報告書は3か月以内に出します。 【各記述】 a 不適切。業務改善命令は、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときに出せます(24条の6の3第1項)。法令違反の場合に限られません。 b 適切。暴力団員等を業務に従事させること等は12条の5で禁じられ、これに違反すると登録を取り消さなければなりません(24条の6の5第1項5号)。 c 適切。事業報告書は、事業年度ごとに作成し、毎事業年度経過後3か月以内に提出します(24条の6の9)。
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d 不適切。協会に加入していない貸金業者は、登録行政庁に命じられて社内規則を作成・変更し承認を受けます。承認を受けた社内規則を変更・廃止するときに承認が要るのであって(24条の6の12第3項・4項)、社内規則を変えるたびに承認が要るわけではありません。 【見分け方】 「取り消さなければならない」(必要的取消し)と「取り消すことができる」(任意的取消し)の区別が問われます。

出典:第20回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題14(日本貸金業協会 公表)出典元ページ

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