周波数測定装置の備付け等に関する次の記述のうち、電波法（第３１条及び第３７条）及び電波法施行規則（第１１条の３）の規定に…

周波数測定装置の備付け等に関する次の記述のうち、電波法（第３１条及び第３７条）及び電波法施行規則（第１１条の３）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。

• (1)総務省令で定める送信設備には、その誤差が使用周波数の許容偏差の２分の１以下である周波数測定装置を備え付けなければならない。
• (2)電波法第３１条の規定により備え付けなければならない周波数測定装置は、その型式について、総務大臣の行う検定に合格したものでなければ、施設してはならない（注）。 注　総務大臣が行う検定に相当する型式検定に合格している機器その他の機器であって総務省令で定めるものを施設する場合を除く。
• (3)基幹放送局の送信設備であって、空中線電力１００ワット以下の送信設備には、電波法第３１条に規定する周波数測定装置の備付けを要しない。
• (4)２６.１７５ＭＨｚを超える周波数の電波を利用する送信設備には、電波法第３１条に規定する周波数測定装置の備付けを要しない。

出典：2026年（令和8年）1月期 第二級陸上無線技術士 法規 Ａ－5（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月4日