第二級陸上無線技術士

送信設備の空中線電力の許容偏差に関する次の記述のうち、無線設備規則（第１４条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適…

法規　法規 Ａ－11

送信設備の空中線電力の許容偏差に関する次の記述のうち、無線設備規則（第１４条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。

正答 (2)
正答は (2)。超短波放送を行う地上基幹放送局の空中線電力の許容偏差は、上限10パーセント、下限20パーセントです。 無線設備規則第14条第1項の表の二の項（短波放送、超短波放送、テレビジョン放送などを行う地上基幹放送局）は、上限10パーセント、下限20パーセントです。(2)は表のとおりです。 【ほかの選択肢】 (1) 中波放送は一の項（その他の地上基幹放送局）で、上限5・下限10パーセントです　適合しない (3) ミリ波レーダー用の特定小電力無線局は九の項で、上限50・下限70パーセントです　適合しない
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(4) 電気通信業務の無線呼出局は五の項で、上限15・下限15パーセントです　適合しない 【覚え方】 地上基幹放送局は「5・10」が基本で、短波・超短波・テレビジョンなどは「10・20」に広がります。

出典：2026年（令和8年）7月期 第二級陸上無線技術士 法規 Ａ－11（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ

最終更新日

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