次に掲げる場合のうち、総務大臣がその職員を無線局（登録局を除く。）に派遣し、その無線設備等（注）を検査させることができる…

次に掲げる場合のうち、総務大臣がその職員を無線局（登録局を除く。）に派遣し、その無線設備等（注）を検査させることができる場合に該当しないものはどれか。電波法（第７３条）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。注　無線設備、無線従事者の資格及び員数並びに時計及び書類をいう。

• (1)総務大臣が無線局の発射する電波の質が電波法第２８条の総務省令で定めるものに適合していないと認めて臨時に電波の発射の停止を命じた無線局から、その発射する電波の質が同条の総務省令の定めるものに適合するに至った旨の申出があったとき。
• (2)無線局の検査の結果について総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）から指示を受けた免許人から、その措置の内容について総務大臣又は総合通信局長に報告があったとき。
• (3)総務大臣が無線局の発射する電波の質が電波法第２８条の総務省令で定めるものに適合していないと認めて当該無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命じたとき。
• (4)総務大臣が無線設備について電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合していないと認め、当該無線設備を使用する無線局の免許人に対し、その技術基準に適合するように当該無線設備の修理その他の必要な措置を執るべきことを命じたとき。

出典：2026年（令和8年）6月期 第一級陸上特殊無線技士 法規A 〔12〕（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月4日