第一級陸上特殊無線技士

次に掲げる通信のうち、固定局（電気通信業務の通信を行う無線局を除く。）が免許記録に記録されている目的等にかかわらず運用す…

法規A　法規A 〔8〕

次に掲げる通信のうち、固定局（電気通信業務の通信を行う無線局を除く。）が免許記録に記録されている目的等にかかわらず運用することができる通信に該当しないものはどれか。電波法施行規則（第３７条）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。

正答 (1)
正答は (1)。「免許人以外の者のために行う急を要する通信」は、電波法施行規則第37条の各号に挙げられていません。 電波法第52条第6号の「その他総務省令で定める通信」を定めるのが電波法施行規則第37条です。無線機器の試験又は調整のための通信（第1号）、電波法第74条第1項の通信の訓練のための通信（第25号）、人命の救助などに関し急を要する通信で他の電気通信系統では目的を達することが困難なもの（第33号）などが挙げられています。 【ほかの選択肢】 (2) 第37条第33号に当たるので　該当する
解説の続きをみる続きを閉じる
(3) 第37条第25号に当たるので　該当する (4) 第37条第1号に当たるので　該当する 【見分け方】 目的外でも運用できる通信は、人命・災害への備え・試験調整など、決まったものに限られます。「免許人以外の者のため」という広い言い方は条文にありません。

出典：2026年（令和8年）10月期 第一級陸上特殊無線技士 法規A 〔8〕（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「法規A」のほかの問題

  1. 2026年（令和8年）2月期　法規A 〔8〕次に掲げる事項のうち、無線局がなるべく擬似空中線回路を使用しなければならない場合に該当す
  2. 2026年（令和8年）2月期　法規A 〔12〕次の記述は、免許人が行う固定局の開設後の変更手続等について述べたものである。電波法（第１
  3. 2026年（令和8年）6月期　法規A 〔4〕次に掲げる記述のうち、高圧電気（注）を使用する電動発電機、変圧器、ろ波器、整流器その他の
  4. 2026年（令和8年）6月期　法規A 〔8〕一般通信方法における無線通信の原則に関する次の記述のうち、無線局運用規則（第１０条）の規
  5. 2026年（令和8年）6月期　法規A 〔12〕次に掲げる場合のうち、総務大臣がその職員を無線局（登録局を除く。）に派遣し、その無線設備
  6. 2026年（令和8年）2月期　法規A 〔4〕次の記述のうち、「実効輻射電力」の定義に適合するものはどれか。電波法施行規則（第２条）の

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク