次の記述のうち、電波法で定める用語の定義に該当するものはどれか。電波法(第2条)の規定に照らし、下の1から4までのうちか…

法規B 法規B 〔1〕

次の記述のうち、電波法で定める用語の定義に該当するものはどれか。電波法(第2条)の規定に照らし、下の1から4までのうちから一つ選べ。

正答 (4)
正答は (4)。電波法第2条第5号のとおり、無線局は無線設備と無線設備の操作を行う者の総体で、受信のみを目的とするものを含みません。 電波法第2条は用語の定義で、第5号が無線局です。機械である無線設備と、それを操作する人がそろって無線局になります。 【ほかの選択肢】 (1) 電波は「300万メガヘルツ以下」の周波数の電磁波(第1号)なので 誤り (2) 無線設備は電波を「送り、又は受けるための電気的設備」(第4号)なので 誤り (3) 無線電話は「音声その他の音響」を送り、又は受けるための「通信設備」(第3号)なので 誤り 【見分け方】 「設備」の言葉に注意します。無線電信・無線電話は「通信設備」、無線設備は「電気的設備」です。

出典:2026年(令和8年)10月期 第一級陸上特殊無線技士 法規B 〔1〕(公益財団法人日本無線協会 公表)出典元ページ

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